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自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)

 参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

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