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鳩山政権またも迷走 高速新料金、普天間移設(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が高速道路の新たな上限料金制をめぐり指導力の欠如を露呈するなかで、民主党の小沢一郎幹事長に追従する姿勢を鮮明にした。小沢氏の要求を受け、いったんは決まった新料金の見直しを明言した。一方で、小沢氏が関与していない米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題では、地元自治体の反対だけでなく、米側からも難色を示され暗礁に乗り上げている。       

 ■高速新料金、小沢氏に追従

 高速道路の新上限料金制の見直し問題は、鳩山首相の言動が、最大実力者の小沢氏の意向に沿って180度転換するぶれをみせたことが政府・民主党内の混乱に拍車をかけた。

 この背景には、内閣支持率の低下が止まらない状況のなかで、首相が小沢氏への依存ともいえる姿勢をとっていることがある。

 参院選対策を重視する小沢氏の意向を首相が優先するのは、3月の郵政改革案をめぐる政府・与党内の対立で、「郵政票」重視の小沢路線に首相が軍配をあげたのと似通うものだ。

 ≪国交相反発で翻意≫

 もともと、高速の新上限料金制の問題の火付け役となった民主党の川内博史衆院国土交通委員長が、反対ののろしをあげた際には、首相は前原誠司国交相の肩を持っていた。

 「前原大臣が知恵を絞って出した案だ。方向性が定まったと私は承っています。川内委員長も若干、誤解があるのではないか」

 首相は16日夜、首相官邸で記者団にこう強調していた。

 だが、小沢氏が参院選への危機感から募る党内の見直し論を踏まえ、新料金制見直しに乗り出してきたとたん、首相の姿勢は一変した。

 小沢氏が見直し論を唱えた21日夕の政府・民主党首脳会議。出席者の1人は「平野博文官房長官はいまいちな反応だったが、首相は『(見直しが)できるんじゃないか』と言った」と証言する。

 これで新上限料金制の見直しがいったん固まったが、首脳会議の一員ではない前原氏が同日夜、辞任まで示唆して猛反発した。

 そこで22日朝、首相は「(高速道路の)建設と割引はそのままに、無料化の方向と矛盾せず、(党と政府の)双方が理解できる形で決着させたい」と言い出した。

 ≪「顔を立てただけ」≫

 平野氏は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長を個別に訪ね、対応を協議。直ちに見直しを始めないことで担当閣僚である前原氏の意向を尊重したものの、国会の道路整備事業財政特別措置法改正案の審議の中で、料金制について「がんがん議論」(民主党国対幹部)し、結論を得ることになった。

 輿石氏は同日の記者会見で「(国会で)議論した結果、必要なら見直す用意もあることを含んでいるのではないか」と指摘。小沢グループの国対副委員長の1人は「『現時点で見直さない』というのは、前原さんの顔を立てただけ。すでに高速(の新料金)をどう正すかの話になっている」と語った。

 これを裏付けるかのように、この日の民主党国土交通議員政策研究会は前原氏の新上限料金制への反対論で覆われた。

 結局は小沢氏寄りの判断をとった首相だが、平野氏は同日午後の会見で、政府や首相の一連の対応について「何の齟齬も起こっていない」と言い張った。だが党内からは「普天間移設問題に心を奪われ、首相は他の政策への関心を失っている」(中堅)との声も出ている。

 ■普天間移設、運用理解せず

 普天間飛行場の移設問題で、鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転にこだわる鳩山首相とは対照的に、小沢氏は“我関せず”の姿勢をとっている。小沢氏は22日、鹿児島県を訪れたものの、連合鹿児島幹部との会合で「政府が行っていることに干渉するつもりはない」と述べただけだった。小沢氏から指針が示されないこともあり、普天間問題での首相の迷走は大きくなるばかりだ。

 ≪地上部隊もセット

 首相は22日の衆院本会議で「海兵隊は高い機動性、即応能力で、わが国への侵略に対する抑止力として機能している」と述べたが、徳之島案を追求する首相が抑止力の意味を理解しているか、政府内でも疑問視する向きが強まっている。

 海兵隊の運用に詳しい防衛省幹部は「徳之島にヘリ部隊を移して抑止力を維持するには、陸上部隊も一緒に移る必要がある」と指摘する。海兵隊の基本構成は「空陸任務部隊」であり、陸上部隊と航空部隊がともに訓練することで、即応態勢が維持できるためだ。

 沖縄の場合、地上部隊はキャンプ・ハンセン(金武町など)やキャンプ・シュワブ(名護市)、ヘリ部隊は普天間に駐留。朝鮮半島や台湾海峡の有事の際には真っ先に現場に駆けつける任務を担う。

 ヘリ部隊は地上部隊を運搬するため、両者が離れて存在すると、訓練や緊急展開に時間的な制約が生じ、海兵隊の抑止力も損なわれる。しかも、徳之島には沖縄北部のような訓練場は存在しない。

 しかし、首相は移設先選定に当たり、「一般的にいえば『迷惑な施設』としての米軍の駐留地」(北沢俊美防衛相)を探すとの認識で臨んでいることは明白で、海兵隊の運用のあり方は二の次だった。

 ≪米「徳之島案NO」≫

 米側が「65カイリ(約120キロ)以内」という具体的な距離を示したのは、徳之島案拒否を明確にする狙いがあるといえる。

 平野氏は22日の記者会見で「65カイリ以内」という米側の要求について問われると、「知りません。ガセじゃないですか」ととぼけてみせたが、事態打開の展望はみえていない。

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自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)

 参院総務委員会は20日午前、審議中の地方自治法改正案に誤りのあることが判明し、散会となった。ゴミ処理など行政サービスを複数の自治体で行うために設置する「広域連合」への直接請求を規定した291条の6で、請求代表者に公務員も就けるといった改正内容を挿入する個所の指定について、重複する表記があり、不明確になった。

 原口一博総務相は記者会見で、「正誤を示す訂正の手続きをとるべく作業を進めている。以後こういうことがないように、しっかりとチェックするよう(事務方に)言った」と述べた。

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被災地での支援マニュアルを作成−全国ホームヘルパー協議会(医療介護CBニュース)

 全国ホームヘルパー協議会はこのほど、被災地の避難所における活動ポイントをまとめた「ホームヘルパーのための避難所支援マニュアル」を作成した。実際の避難所で活動した会員らの経験を基に作成したマニュアルで、同協議会ではホームページ上で公開するほか、研修会などでも活用して内容を周知していく方針だ。

 同協議会では、2004年に発生した新潟県中越地震以降、被災地に会員を派遣し、避難所での要介護者の支援を手掛けている。避難所で活動するヘルパーからは、「要介護者が避難所に入った場合、生活のリズムが崩れ、介護度が上がってしまう場合がある」「避難所でも要介護者の生活のリズムを維持する工夫が必要」といった意見が上がっていた。

 こうした現場の声を受け、同協議会では、避難所支援の目的や具体的な方法、ポイントなどをまとめ、会員に周知することを決定。07年に発生した新潟県中越沖地震や能登半島地震の避難所で要介護者の支援にあたったヘルパーから集めた情報を基にマニュアルを作成した。

 マニュアルは、「避難所に行くまでの準備」「避難所での支援」「連携」「引き継ぎ」などの項目で構成されている。特に避難所での支援については、「水道が止まっている場合は、洗い物ができないのでお皿にラップをまく」「(要介護者は布団の上でご飯を食べていることが多いので)段ボールなどをお盆、食卓代わりとして活用する」「引き継ぎは、原則として次のヘルパーと顔を合わせて行う」など、日々の活動の細かな注意点について説明している。
 また、起床・就寝時間や食事・掃除のタイミングなど、典型的な避難所における一日の流れを例示した資料も添付されている。


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姫路城大天守しばしの別れ、桜楽しむ長い列(読売新聞)

 世界遺産・姫路城(兵庫県姫路市)で、「平成の大修理」による大天守改修を前に、駆け込み客が急増している。

 12日からの建屋工事開始で大天守に登れなくなるためだ。行列が登城口から大手門まで約300メートルに達することもあり、市は入場時間繰り上げなどで対応しているが、花見とも重なり、混雑が続く。

 入場者は3月中旬から急増し、同28日は昨年の2・3倍の約1万9000人を記録。2日は午前8時の開門と同時に、年配の団体客が訪れ、正午過ぎには、登城待ちの長い列ができた。

 城の桜約1000本は現在五分咲き。市は「観桜会」のある3日には約8万人の人出を予測。城管理事務所の村田和宏所長は「ゆっくり見ていただけなくて申し訳ない。週末は安全対策を徹底したい」と話す。

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B型肝炎訴訟 原告が抗議行動…厚労相面談拒否で(毎日新聞)

 全国B型肝炎訴訟の原告と弁護団は6日、東京・霞が関の厚生労働省周辺で、国に早期の和解協議入りを求めて座り込みなどの要請行動を行った。原告側は先月、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚労相ら6閣僚に「被害実態を直接伝えたい」として面談を要請したが、「訴訟の対応を検討中で、現段階では責任ある具体的な話ができない」などの理由でいずれも拒否されたため、抗議の意味も込めた。

 集団予防接種でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は、先月12日に札幌地裁で、同26日には福岡地裁で、相次いで和解が勧告された。原告側は和解協議に応じることを決めたが、国側は札幌地裁の次回期日(5月14日)までに結論を出すとして慎重な姿勢を崩していない。

 和解勧告を受け、原告側は先月下旬、長妻厚労相らに面談を要請したが、いずれも拒否されたり、回答がなかったという。原告側は「被害者の声すら聞こうとしない態度は理解できない」として、座り込みをすることを決めた。一連の訴訟では、東京や福岡など10地裁で419人が提訴している。【佐々木洋】

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建設会社社長ら2人を逮捕=玉東町の入札妨害−熊本県警(時事通信)

 熊本県玉東町発注の公共工事で、入札前に予定価格を聞いていたとして、熊本県警捜査2課などは25日、競売入札妨害容疑で、同町の建設会社「玉稲開発」社長井上善行(49)=同町稲佐=、同社社員田口竜二(48)=熊本市戸坂町=両容疑者を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は2007年10月ごろ、玉東町が発注した道路整備工事で、入札前に予定価格を聞いた疑い。
 同課は5日、同町発注の別の工事をめぐり、同社とは違う業者に設計金額を漏らしたとして、同町建設課課長補佐松田幸二容疑者(44)を同容疑で逮捕しており、松田容疑者が今回の事件でも予定価格を教えた疑いがあるとみて調べている。 

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